サイト移転 (2011/10/08)

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民主党の鳴り物入り公約の「子供手当」。日本の人智学運動ではベーシック・インカムの先駆けとして一定の評価を受けているが、本来の目的が見えてきた。ベーシック・インカムの先駆けなどではとうていなく、日本の富を外国人にばらまき、日本解体を促進するものであることがはっきり見えてくる。

まず審議中の法律案である。

平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17405006.htm

以下にネットで拾ってきた保守系市民活動家の記録である。


厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。 有志よりの報告を以下、簡潔に記す。

厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか? 
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。 
  23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:「所得制限無し」というのは本当か?     
答:本当である。
問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。
問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。
問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。
問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?   
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?      
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?  
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、 彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問:これらの財源は何か?
答:税金である。
問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。

親が日本に住民票持つと国外にいる「外人」の子供にも支給されるのに
ちなみに海外に住んでるの日本人には絶対支給されません。

http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2603.html(※アフィブログ)

電話番号、問い合わせ先
http://twitter.com/japanisjapan/status/9622357873

在日外国人で一番多いのは中国人である。前回・前々回のブログにも書いたが、中国人は公文書の偽造天国である。金のためならなんでもする国である。それに対するチェック体制は今のところ無い。次は、そういったことに対するツッコミを入れている人の記録である。

厚労省に電凸しました。

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Q.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?

A.在留資格があり、滞在期間が1年以上ある方。観光、スポーツ、親族の訪問などの短期滞在や社会生活の実質を伴っていない人は原則対象外 。22年度は現行の児童手当に沿って支給されます。

Q.滞在期間が1年未満は対象外とのことだが、児童手当に準ずると↓のくだりの通り、滞在1年未満でも厚木市は支給しているわけだが、これはどういうことか?

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◯16番 高田 浩議員 以下に述べるケースは支給対象になりますでしょうか。留学生として来日、資格外活動―つまりアルバイトのことですが―アルバイトをしている。子供は海外にいる。
滞在期間1年未満、児童手当は支給の対象になりますでしょうか。 …

◯16番 高田 浩議員 もう少しわかりやすく、先ほどの例で滞在期間が1年未満だった場合、納税の確認ができない場合でも支給の決定はすることがありますか。

藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 納税の確認等が要件ではございませんので、支給はできます。
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A.確かに納税は支給要件になってませんが、1年以上の居住要件はあります。滞在1年未満については、現場の市町村の判断もあります。地域主権を推し進める事からも現場による弾力的な判断での支給も有得ます。しかしガイドラインから外れるような支給に関して疑義が生じた場合は厚労省に問い合わせていただく事になっています。

Q.それはおかしくないか?子供手当ては国税で行うことになっているはず。国が金を出しているのに裁量を自治体に任せるのはおかしいではないか。それと疑義についての問合せだが、自治体がそもそも当該案件を疑義だと思っていない場合はどうなるのか?現に厚木市は疑義だと思わず、堂々と1年未満の滞在者に児童手当を支給しているわけだが?

A.ガイドラインの設定を細かくしていくことを検討しています。ただ、決めても実際の運用にはある程度の弾力が働いてしまうことになるかと思います。


Q.本人の子供であることをどうやって判断するのか?具体的に申請書類とは?

A. 児童の氏名、生年月日、認定者の続柄、請求者が監護していて生計を同じにしているかの確認を必要としています。
その国の官公庁から発行されている出生の証明、子の居住の証明、その子宛の銀行の送金証明(監護している事の証明として)
Q.それで確認が取れると考えているのか?というのは在日外国人の扶養控除について東京の自治体に確認したが、確認書類としては同じであった。そして実態は、明らかに日本人より控除額を多く申請している現状があり、不正受給の疑いがあるわけだが、自治体の課税課はそれ以上確認の仕様がないので何もできないと言っている。子供手当ても同じ状況になるわけだが、問題意識は無いのか?

A.そのことは、厚労省でも重要な問題として捉えており改善に向けて議論中である。


Q.議論中では困る。各国の住民管理には差があり、親子関係の確認は限界がある。現に身分証の偽造で入国してくるニュースは枚挙に暇が無いではないか。
在外の家族分は支給対象外とするべきではないのか?

A.以前は現行の児童手当にも国籍条項を設けていましたが、1981年に「難民の地位に関する条約」を批准した事で、公的扶助については自国民と同様に外国人にも与えることになり、その為国籍条項は撤廃されました。
また、現状は同条約の圧力の為、居住要件を設けることも法律上困難な状況にあります。


Q.「難民の地位に関する条約」から脱退したら日本にどのようなデメリットがあるのか?なぜなら現状はどう考えてもおかしいではないか?貨幣価値が違う外国人に地位を保証すると同時に日本国内で日本人より相対的に優位に立つのは逆差別ではないか?


A.難民条約については外務省所管の為、わかりかねます。おっしゃることはもっともですので
検討課題としてご意見を大臣に報告します。


Q.確認ですが、これまでの話だと在外の養子や婚外子も支給対象になるんですよね?

A.なります。

Q.例えば一夫多妻制など、子供が100人居ても支給されるわけですか?

A.100人分を、先のとおり監護して生計を同じくしていると証明できれば支給します。
銀行発行の海外送金証明書などで送金額が妥当かどうかで判断します。


Q.送金額で妥当かどうかはどう判断するのか?貨幣価値が違うわけだから、「うちは一人当たり月5000円で養ってるんだ」といわれた場合、その妥当性、虚偽性は判断できるのか?100人という極端な例は外せても、例えば少し多い程度の10人なら「国柄もあり子沢山だ」と言われたら判断できないのではないか?そもそも証明を要求されたら3人しか居なかったとしても非常に難しい話になるはずだが?具体的に例えば、日本で350万稼いでいる人が10人の子供手当てを申請し、海外送金額は一人当たり月5000円だと申告した場合、これを虚偽と見抜けるのか?貨幣価値が違う場合、26000×3人分浮かせただけでも本国ではかなり収入増になるわけで、そんな抜け穴があったらそれ目当てに入国し、申請されるとは思わないのか?

A.(回答に詰まりつつ、その論点を認めつつ)そのような抜け穴をなくすよう検討していきますとしか、私の立場からはいえません。こうしたご意見があった事は大臣に報告します。
なお、おっしゃるような現行の児童手当の問題点については、先日の長妻大臣の国会答弁でも23年度に向けて検討課題である旨発言していますので、論点として大臣も認識していると思います。
ただどのように検討する意思なのかはわかりませんが…

子供手当の目的がよくわかる内容です。これでも子供手当に賛成しますか?>国民のみなさん
これがベーシック・インカムの先駆けですか?>日本の人智学徒のみなさん。

旧民社党委員長だった塚本三郎氏が、最近こんな名言を発して永田町で話題になっているそうだ。「自民党は左翼政党。民主党は外国の政党」。

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